日本は原発批判者が大量にいるせいで日本経済終わりましたか?
日本の食糧自給率は約38%、そのくせ食料廃棄量は世界一
日本の自給エネルギー量は約6%、よって原発をとめているので
電気料金は平均約26%程度の値上げ、さらに円安がとどめをさし
さらに高騰、関西電力も大飯原発しか稼働してない為
さらに企業向けも20%の電気料金値上げ

なんか終わってますね。

円安歓迎とかいってる輩なんて自動車産業の奴とか日本株を大量に所持してる
外人や外国のファンドなどぐらいでしょ。

円安にされたおかげで、なんでも値上げ・値上げ

本当に景気回復してるのかしらないけど、調子こいで多くの企業は
プレミアム商品なるものを投入

あげくの果てに日本には500万~600万の余剰社員までいるさま。
限定社員制度導入したら、この余剰社員の多くは失業者になるだろうから
生活保護受給者の増加、失業保険受給者の増加・・・・・・

原発をとめてる上に1年たらずで30円も円高に・・・・・・・・
終わってるよね?
原発批判者については同感。
代替案もなく「原発をなくせ」と吠える批判者は
日本の産業がいかに原発に依存しているか
一度見直すべきだと思う。
「原発に依存するくらいなら工場を閉鎖しろ」
と言う輩は狂っているとしか思えない。

それはそれとして。
日本の食料自給率は「カロリーベース」で
私達が実際に口にしているものの国内外の割合ではなく、
私達が摂取しているカロリーの国内外の割合です。
私達が牛を食ったら、牛に与えた輸入飼料の分まで考えて
計算しているクソめんどくさいもので、
こんな計算採用しているのは日本だけ。
で、なんで日本がそんなんを採用しているかと言うと
「自給率が低いから日本の農業を助けましょう~」
と言う農協と農林水産省の罠。
騙されないようにしましょうね。

補足に追記
自分も以前「こち亀」で描かれていてビックリしたんですが、
日本は賞味期限(または消費期限)がいくら残っていても、
消費期限の1/3過ぎた陳列商品は廃棄するそうです。
「そこまで古くなった商品は、消費者が手にとっても買わないから」
と言う理由だそうです。
ちなみにそれを買い取って、安くさばくのは違法だそうで。
何か間違ってるよなぁー
失業保険を受給されているときにハローワークに申告せずにネットショップを立ち上げたら違法ですか?
ネットショップの形態にもよるのでしょうか?例えば身の回りのものをネットショップに出す場合はよくて、問屋などから仕入れをして利益を得る事はダメだとか。それともネットショップを立ち上げる事自体がいけないのでしょうか?どちらにせよなにかしら利益を得る事はハローワークに申告しなければいけないのでしょうか?言わなきゃわからない事なんでしょうか?あとでハローワークに指摘されて受給資格がなくなったら困るのでどなたか詳しい方にご教授願います。
仕入れや利益云々以前に、自営業の準備をすること自体、受給資格を失います。

身の回りのものを個人でオークションに出品したり、古物商へ売る程度にとどめておくことをお勧めします。
私は入社後一ヶ月位で退職したのですが、何か頂ける制度のようなものはありますか?
失業保険は納付期間が少ない為いただけないのですよね?
ちなみに、退職理由はストレスによる体調不良です

診断書などを病院からもらったりした方が良いかなどわかる方いらしたらお願いします!
友達の妹さんに、就職して一ヶ月ほどで退職した子がいます。

理由は「入院の為」だったんですけど、入院理由が中絶です。
暫く療養が必要なので退職したいんですけど…と言って退職したそうですけど。

ネット友達にはうつで入社早々休職して株やってる人もいますけど。

保険や退職金は期待しない方が良いかと思います。
年単位ならともかく、一ヶ月では良くてお小遣い程度かなーって。

会社規程によると思うので、直接会社に問い合わせた方が確実かと思います。
冷たいと思われるかもしれませんが、ほんと、会社によってかなり違うみたいなので^^;
因みに私の兄は10年近く勤めた会社の退職金、7万だったらしいです…
全く無知な私に教えてください
去年の9月に入籍し、今年の7月20日付けで会社を退職し、すぐに失業保険をもらう予定で旦那の扶養に、はいりませんでした。
退職しすぐに市役所に行き、健康保険と年金の手配をした矢先に妊娠が発覚し、失業手当給付の延期手配はしました。
と同時に、扶養に入ればよかったのですが、妊娠のことで頭がいっぱいになってしまい二の次になってしまい
今現在も扶養に入らず自分で保険等(国民健康保険・国民年金)の支払いは今までの貯金で支払っております。
それと今年からFXを初めて《くりっく365ではない》利益が現時点で130万円ほどあるのですがこういう場合
今から扶養に入ろうとしても、来年にはすぐにはずされてしまうのでしょうか?

もし扶養に入らず、このまま来年の確定申告時期に自分でしに行く場合
・前の会社でもらった源泉徴収表
・FXの利益表?
・保険等の領収書
・生命保険
・妊娠で通っている通院費代+他の病院代=10万以であれば
以上の資料等を持参すればいいのでしょうか?

何か他にも申告できるものはありますか?
or
扶養に入らなくとも、旦那の方の確定申告で(旦那の年収は500万。普通のサラリーマン、自分で確定申告を今年はするそうです。 なのでもし旦那の方で妻の分も申告出来て、お得っていうのはあったりするのでしょうか?

今すぐにでも扶養に入ったほうがいいのでしょうか?
入れた場合でも自分で確定申告の必要はありますか?
一気にたくさんの質問ごめんなさい。
なんか、頭がこんがらがってしまい・・・・こうすればいいのに。っていうアドバイス等ありましたらお願いいたします。
先ずあなたがしなければならないのは、「扶養」には制度上、3種類あるということを理解することです。
違いがわかれば、混乱は避けられます。

1.税制上の「扶養」。あなたの場合は、配偶者控除になります。
2.健康保険上の「扶養」。正確には(組合)健康保険の被扶養者です。
3.厚生年金の「扶養」。正確には、国民年金第3号被保険者です。

この3つは制度が違うので、「扶養」の要件が異なります。
「2.」と「3.」の要件はほぼ同一ですが、2.の方が制限が厳しいです。

この3つをごっちゃにしているので、質問の内容も混乱しています。

失業給付の延長手続きをした時点で、「2.」と「3.」の扶養は手続き可能です。
「2.」「3.」の収入の要件は、今現在から将来1年間の予測収入が130万未満であることが要件となってます。
過去の収入は問題としません。(ただし、扶養になって以降、収入調査の為、所得証明などで過去の収入の調査をする場合はありますが、現時点では、失業延長をしていることが証明されますので、問題なしです。)
したがって、失業給付が受けられないことが確定した時点で、「2.」「3.」の扶養になれます。

「1.」の扶養(配偶者控除)ですが、これは、1月1日から12月31日までの所得(税法上の所得は収入とは異なります。)で決定されます。
あなたの場合、7月までの給与とFXの利益が対象です。
あなたは、確定申告しなければなりません。扶養に入っても、それは健康保険や厚生年金の扶養です。税制上の扶養にはなりません。
おそらく、7月までの給与額では、103万を超えているでしょうからあなたは、夫の配偶者控除の対象外です。
ただ、配偶者特別控除の対象になる可能性はありますので、夫の年末調整か確定申告で確認して申告してください。
また、あなたの所得を夫の確定申告で済ませることはできません。
確定申告(年末調整)は、個人の所得に対し行うものです。
世帯単位で行うものではありません。
派遣社員の方におうがいします!!
いまSS社から派遣されています。
3月から失業保険をもらう予定ですが、離職票の
離職理由は「会社都合」「自己都合」のどちらになりますか?
下記を参考にどちらかお答え頂けたら助かります。
宜しくお願いします。

勤務年数 1年半(雇用保険も同じ年数支払い済み)
平成20年3月末 会社を譲渡(契約満了)
契約も初めから3月末で終了になっている。
SS社が株式譲渡でRの傘下に入ることになっても
倒産ではなく子会社化するだけだと思いますので
会社都合はありません。

退職理由は「契約満了」で待機期間はありません。
1週間ですぐでます。
半年以上雇用保険をかけている場合必ず権利が発生します。

派遣の失業保険は社員とは別な制度で用意されています。

社員の失業保険との違いについて
「離職表」を自分で催促してはいけません。
派遣の場合次の仕事を紹介される可能性があるため
離職表を要求すると「自己都合」になってしまいます。
会社から送られてくるのを待ちます。

派遣の決まりでひとつの仕事が終わった後
1ヶ月以内に次の仕事を紹介するか、
離職表を発行するか義務付けられています。

なので1ヶ月待ってこないようなら離職表を催促して問題ありません。

また次の仕事を紹介されて断るつもりなら「自己都合」になります。
悪質な派遣会社…泣き寝入りしたくないが、お金が尽きそう
長文ですが話をまとめると

有給を取りたいと言うと解雇すると言われた。
または、時給を上げるから有給の話はするなと言われた。
理由は今後他に有給を取りたいという人が出てきては困る。
今回の件であなたとうちは揉めたから辞めてもらう。

労働基準監督署に相談に行く。
相談を元に有給を書面送付で申請。解雇の日まで残りの出勤は有給消化に当てる。
派遣会社からメール『悪質と見なし契約解除する。出勤しろ』
労基署のアドバイスの元で取った。解雇理由証明書を送ってくれとメール。
『今回の件で会って話がしたいから事務所までこい』とメールが来る。(少し丁寧だった)
しかし、話し合いの時点で脅したり汚い言葉遣いで罵ってくるような相手なため拒否。

解雇理由証明書を送ってくれと言った期限が過ぎたので労基署に申告。
ハローワークに行き雇用保険に入れるよう申請する。(月150時間程働いているのに派遣社員全員入っていない)
ハローワークの人が会社に電話してくれたが、担当者がいないと言われる。

派遣会社の部長からメールで『会って話がしたい』と言われる。
これも拒否し、足りない日数の解雇予告手当て、解雇理由証明書を請求。

解雇の日が来たので、解雇予告手当て、退職証明書、離職票、また早く終わらせたかったので23条に基づき7日以内に有給分を賃金に入れた給料を払うよう、また、給与明細を送るよう書面を送りました。

しかし、期限を過ぎても何もありませんでした。

労基署で申告、ハローワークにも行ってみようと思いますが、相手は解雇を認めないと思いますし。小額訴訟をしても差し押さえができるかわかりません。
申告の件については労基署から連絡はまだありません。

失業保険を貰わないと生活も危ういです。

解雇の証拠になりそうなものは派遣会社と電話しながらとったメモ、会話の録音。
また半年分の給与明細、雇用契約書があります。

録音には今日この電話もって解雇通知、○日までの勤務と言う発言や、うちと揉めたから解雇など不当解雇の証拠も入っています。

今後どういう手順を踏むのが賢明でしょうか?
給料日が15日なのでそれまで待つべきですか?
支払い督促、小額訴訟か…
労働審判になれば会社が離職票を送ってこないことによる不利益、精神的苦痛などの慰謝料を取るのも可能なんでしょうか?
ただ費用がないので先になりそうですが。

失業保険など当てにせず雇用保険は諦めて仕事するべきですか?
小額訴訟でなく調停の方がよろしいかと思います。
また雇用保険についても期限の経過で失業保険が
減額する可能性があるかどうか調べておいてください。
関連する情報

一覧

ホーム