失業保険と有給消化解雇について教えて下さい。父も妹も正社員でしたが、サービス残業でボーナス位の金額になってしまいそうな位でした。

失業保険と有給消化解雇について教えて下さい。
勤続１４年女性です。正社員で勤務していましたが先日バートになってくれないかと言われました。
バートになった場合は社会保険のかからない時間枠で・・ということでした。
４時間程度でしょうか・・
その条件であれば今の会社に在籍する意味がないので
退職を考えておりますがこの場合の退職理由は自己都合か解雇なのかどちらが適用されますか？
いちじるしい給与の減額は認められていないと思うのですがくわしい方お願いします。

有給休暇も残っておりますので退職するならそれも消化したいと思います。
ただ、12月は忙しい月の為おそらく消化はムリだと考えられ、それであれば在籍期間を来年一月までに
して欲しいと言うことは大丈夫でしょうか・・・？
今まで有給をとるなんて「そんなことしていたら他の会社ではクビになりますよ」と言うような社長であるので
これも違法だと思います。それを書いたメモなども手元にありますが・・

子どもがまだ小さいのでなるべく金銭的にも自分にとって一番有利な方法をとって
退職したいと考えております。
早く決断したいので回答よろしくお願いします。

また、解雇扱いになった場合次の就職活動に悪い情報としてハンディになりますか？

社長の思う壺にはまってます。あなたが辞める必要は無いと思います
あくまでも『パートになってくれないか？」とお願いされているのですから
『子供がまだ小さいのでお金が掛かる』と拒否をすれば良いと思います
最近は大手でも就職内定を取り消したり、リストラで人員整理をしています
辞めて、今までと同じ条件で就職できる保障はありません

労働基準局に訴えるべきです！

国民健康保険
仕事を辞めて国保に入ろうとしたら請求が１８万もきました。　妊婦なので失業保険をもらうのは１年後です。失業保険をもらわずに旦那の扶養で社会保険に入れてもらったほうがいいですか？
　前の会社の給料はだいたい手取りで１３万だったので、、自主退職で失業保険はいくらぐらいもらえますか？どなたか教えてください。

失業手当の手続きをすれば金額は教えてもらえます。手当がもらえるのは定職後１年間です。
妊婦だからといって失業手当が自動的に１年後になるわけではありません。必ず手続きが必要です。

失業業手当をもらっていない間は、ご主人の健康保険の被扶養になれます。

「正社員か、派遣か」というと、大抵の人が「正社員の方がいいよ」と言います。
私の友人もそうで、「どうして？」と聞いたら、「将来、仕事が無くなったらどうするの!」と言われました。
正社員だってリストラされる可能性があるし、派遣だってきちんとしていれば失業保険出ますよね？
求人情報誌を見ると、毎週毎週、沢山の求人が掲載されていて、正社員に拘らなければ、
仕事がなくなるとも思えません。

父も妹も正社員でしたが、サービス残業でボーナス位の金額になってしまいそうな位でした。
(もちろん、労働基準法なんて守られていません)
仕事がなくなる心配より、具合が悪くなる心配の方が私には大きいです。

もちろん、自分の好きな仕事につける人はそれでも良いかも知れませんが、
そういう人はほんの一部ですよね。

今までずっと実家暮らしで、私は考えが甘いのだと思いますが
正社員の何がそんなに良いのか教えて下さい(>_<)

お金の話で申し訳ないですが、
大卒から定年まで正社員で働いた人と女性派遣社員とでは
生涯収入が１億円近く違った気がします。。。。。何かの経済雑誌で読みました。
昇給、ボーナス、退職金、やはり大きく差がでますね。
とはいえ、あなたはお金よりも、気楽さや健康面を重視されているようなので、それだったら派遣が一番ですね。残業ふくめ時給はしっかり出ますし人間関係も気にしなくていいですしね。

派遣の給与が正社員の２－３年より良い事があると思います。こうした事は正社員化の妨げとなるのでは。派遣労働者が増えると社会が不安定となります。社会保険料収入が減り、生活が不安定となるため
結婚や出産を控え、社会保障が不安定となりますが、会社はすぐ首を切れるので都合が良いという事になると思います。やはり終身雇用制が良いのでは。常に派遣が変わったりすると常に新人が作業を行い、常にミスが発生する可能性があり、企業にも良くないと思います。派遣労働の拡大は小泉純一郎がアメリカの要望書に従い行ったんだったかと思いますが、結局この間中田宏の発言を聞いていると小泉純一郎のやっていた事を踏襲するようでした。結局新自由主義の、競争社会、格差拡大社会を目指すという点で、日本には余り良くないのでは。極端な競争社会が失敗なのはアメリカを見れば分かるので、そういう道をなぜ進もうとするのか理解不可能です。企業はリストラをしてコストカットしたと喜びますが、結局失業保険を受給したりする人が増え、消費が落ち込み回りまわって企業にも余り良くないのでは。

給料がいいから派遣なわけではないと思います。

企業は率先して社員登用に励み、優秀な人材を逃さないよう社内環境をよくすればよい。
サービス残業、過労死などブラックな事をやるから社員は離れる。
誰もが派遣のままいたいとは思っていないでしょう。
アメリカの良い所だけ真似ればいい。
そこに企業が追いついてないから、大企業に人が集まり、派遣が増える。

失業保険について
雇用主が雇用保険をかけていませんでした５年勤務して解雇されましたがその後、遡って2年までかけて

失業保険をもらえることがわかりました

未加入の理由は所得税、住民税、年収130万の枠（不要から抜けるかも）を明らかにしてもいいなら加入してもいいけど
・・・・と言われ確定申告等、面倒なので未加入のままずるずると5年が経過し思いがけなく解雇となりました

この場合ですが職安に手続きの際に税金の事については何か聞かれたり不利になることはあるのでしょうか？
確定申告もしていません年収は交通費も入れると 135万くらいです

雇用保険の保険料は、貴方の月額給与に対して１０００分の５を掛けっる（貴方の負担分）だけです。
所得税や確定申告などは関係ありません。
証明するものとして・・・給与明細を持っていく必要があります。これは、その会社に勤めていた（賃金を受けていた）事の証明でもあり、過去２年間が全て揃っていれば完璧です。もし、揃っていない場合・・・ハローワークの適用課へ行って『手元にある範囲で持ってきました。実は平成○年○月から××社で働いていました。その際、雇用保険に未加入だったようです。職権での確認をお願いします』と・・・申し出てください。
ハローワークから会社へ『賃金台帳を持って、説明に来てください』との指示が出て会社での就労の事実と雇用保険の計算の基になる賃金をチェックします。

ただし、この方法は問題点があり
会社もその未払い期間の雇用保険の未払い分を支払う必要がある・・・会社にとって大きな金額になるので何か問題が起こらないか・・・という心配です。

法律上の問題として・・・雇用保険の適用除外の就労者には『雇用保険は付けられない』のですが・・適用除外の対象でない方は前任について雇用保険の加入手続きを取らなければならない。

そこで・・雇用保険を何故付けていなかったのか・・・という理由（誰が言い出したのか、それを承認したのか承認せざるを得なかったのか）によっては問題が生じる場合があり得ます。ご注意ください。
つまり、間違っても『雇用保険は要らないと言いました（承認しました）』となると雇用保険上の手続きとは別に、会社が民事訴訟（損害賠償）を言い立てる可能性があります。会社が裁判で勝つ状況かどうかは情報不足でわかりません。

どうも記載内容の範囲で判断すると、雇用保険の加入手続きを実行しない会社である・・・という情報は、法律上の不利な事実は無視してでも、余分な負担は回収するぞ・・・と考える可能性があります。

結論
職業安定所では、税金の話は出ないので心配いりません。
過去２年と云わず、証明出来るならば（会社側の不正）全期間についての話に切り替える手もあります。』そこまでする意味があるかどうかについては考える必要がありますが。
あなたの負担する保険料は１０００分の５を掛けてください。
つまり、月額１０万円の給与を貰っていたなら
１００，０００÷１０００×５＝５００円各月について計算してください。